>> P.77
平成24年〜令和3年のグループホーム10年の動き都育成会の動き国・東京都の動き年平成24年(2012年)平成25年(2013年)平成26年(2014年)平成27年(2015年)平成28年(2016年)平成29年(2017年)平成30年(2018年)月3月4月6月4月4月9月4月6月7月4月2月2月3月4月杉並区高田寮事業廃止大島所在のあしたば寮を他法人に引き継ぐ地域生活支援統括本部より地域生活支援統括センターに名称変更城東・城南・城北・多摩地域生活支援センターに施設長を配置障害者グループホーム等利用者単身生活移行モデル事業を東京都より受託(平成24年度~平成26年度)グループホームらいむ松庵開設練馬区立しらゆり荘移転新築事業再開譲渡特約付借地権を活用した新築ユニットを3か所開設三鷹市ピアいのかしら事業他法人へ地域生活支援センターの5ユニットにて、住込み世話人体制からローテーション勤務に移行(職員型ユニットへの移行開始)ケアホーム槇にグループホーム梛増設多摩地域生活支援センターの八王子市内のユニットは多摩地域生活支援センター八王子分場として事業所化都育成会生活寮第1号である渡辺寮(旧わかくさ寮)廃止グループホームえにし開設地域生活支援センターの全ての支援ワーカーをサービス管理責任者として配属地域生活支援センターに主任支援ワーカーを配属江東区生活寮リバーハウス東砂事業他法人へ城南地域生活支援センターのドリームスターにサテライト型グループホーム開設港区立生活寮フレンドホーム高浜事業廃止三鷹市心身障がい者(児)一時保護事業他法人へグループホーム人材育成事業を東京都より受託共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に一元化サテライト型グループホームが制度化地域生活支援機能強化の考え方が示される八王子市が中核市となる地域生活支援拠点を自治体ごとに整備するよう国より示される消防法改正によりグループホームへの規制がより厳しくなるグループホームの新類型である日中サービス支援型及び自立生活援助の制度化都加算及び国の報酬改定により支援区分1から3の利用者については減となり、区分4から6の利用者については増となる東京都内のグループホームの利用者が9千人を超える全国では、グループホームの利用者が入所施設の利用者の数に迫る勢い東京都内のグループホームの利用者が1万人を超える国の報酬改定により区分1から区分3の夜間支援体制加算が減となる一方、区分4から区分6の報酬は全体的に増傾向0779月11月立川通勤寮連携型グループホームとしてグループホーム地域未来塾開設城北地域生活支援センターの前野さくら寮にサテライト型グループホーム開設平成31年令和元年(2019年)3月4月7月中野区やまと荘・やよい荘指定管理期間終了目黒区のぞみ寮事業他法人へ大田通勤寮連携型グループホームとして連携型大田開設令和2年(2020年)令和3年(2021年)8月地域生活支援拠点事業としてniima開設4月世田谷区立松原けやき寮事業他法人へ北区立神谷ホーム事業他法人へ
| < 
| 
> | 
>>
